税務ニュース2024年10月10日 経団連、法人税率は防衛力強化税制措置の導入にも留意 一定の非財務指標を業績連動給与の算定基礎に

　日本経済団体連合会は10月3日、令和7年度税制改正に関する提言を公表した。今後の法人課税のあり方については、研究開発の推進や賃金引上げなどの企業の取組みを後押しする観点から検討すべきであるとした。また、法人税率については、国際的なイコールフッティングの観点から考えるべきであると指摘。日本の法人実効税率が主要国の中で依然として高い水準にあることや、防衛力強化に係る税制措置が予定されていることに留意が必要であるとしている。
　企業の持続的な成長を支える税制の観点からは、パーシャルスピンオフ税制の本則化や「業績連動給与」の対象の拡大などを掲げた。「業績連動給与」に関しては、非財務指標に連動するインセンティブ報酬の普及が進んでいる状況を踏まえ、一定の非財務指標を業績連動給与の算定基礎として認めるほか、営業キャッシュ・フロー等をはじめとして、企業の経営において重要とされる財務指標についても、業績連動給与の算定基礎に含めるように見直すべきであるとした。
　そのほかでは、すべてのリースを資産・負債に計上する新しい「リースに関する会計基準」が適用されることを踏まえ、企業の実務上、税務と会計の取扱いに差異が生じることがないよう、法人税、消費税、法人事業税付加価値割（外形標準課税）等において、必要な対応を行った上で、その取扱いを明確にすべきであるとした。