税務ニュース2024年10月11日 障害者工賃の課税仕入れ該当性事案、納税者が控訴 社会福祉法人に対する役務提供の側面もあると主張
速報 News Wave
障害福祉サービスを利用して生産活動に従事している障害者に対して支払われている工賃が、消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に該当するかが争われた裁判（本誌1038号参照）で、原告の社会福祉法人が名古屋高裁に控訴していたことがわかった。名古屋地裁では、工賃の支払いは障害福祉サービスの一環であるから、役務提供の対価とは認められないとして、課税仕入れに係る支払対価とは認められないと判断されていた。
社会福祉法人の控訴理由書によれば、生産活動は利用者の自立生活の実現のために行われており、利用者に対する福祉サービスの提供にとどまらず、利用者から社会福祉法人に対する役務提供の側面を有しているなどと反論している。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.