税務ニュース2024年11月01日 法人税の申告所得金額、3年連続過去最高（2024年11月4日号・№1049） グループ通算制度の導入で、通算法人の申告件数が大幅増

　国税庁は10月30日、「令和5事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表した。法人税の申告件数は317万6,000件（対前年比＋1.5%）、申告所得金額は98兆2,781億円（同＋15.6%）となり、4年連続で増加し過去最高を更新した。国税庁は申告所得金額が伸びた理由について、大半の業種において申告所得金額が3年連続で増加しているが、特に製造業の申告所得金額が30兆7,321億円（対前年比＋20.5%）と大きく伸びているほか、運送業や、その他の業（銀行・信託業、証券・商品取引業、農林業、漁業など）においても増加額が大きかったことなどが、全体の金額を押し上げたものとしている。
　令和4年4月1日以後に開始する事業年度から導入されたグループ通算制度については、通算法人1万8,937社のうち、申告件数は1万8,936件（対前年比＋50.5%）、申告所得金額は29兆7,815億円（同＋62.0%）と大きく増加した（表参照）。この点、令和4年度分の事績は、連結法人とグループ通算制度と分けて事績をカウントしていたが、令和5年度分からは制度を適用した法人の事績がすべて含まれることになったため、増加幅が大きくなっているとした。
　また、「令和5事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要」によると、源泉所得税等の税額は21兆3,351億円と、前事務年度より2.2%減少した。主な所得についてみると、給与所得は13兆2億円（対前年比＋3.8%）であった一方で、配当所得は4兆5,062億円（同▲25.9%）となっている。国税庁は、令和4年度税制改正で「完全子会社株式配当に係る源泉徴収の不適用制度」が見直された影響によるものではないかと推測している。

本記事につきましては、「法人税の申告所得金額、4年連続過去最高」と題しておりましたが、正しくは「3年連続過去最高」となります（申告所得金額は4年連続増加しましたが、過去最高となったのは3年連続となります）。
お詫びして訂正いたします（本誌1050号（2024.11.11）21頁参照）。
なお、本記事は、令和6年11月6日付けで訂正後のものを掲載しております。