税務ニュース2024年11月21日 政府税調、越境EC取引の拡大等で適正課税が課題 国外事業者による無申告が生じているおそれ
速報 News Wave
政府の税制調査会は11月13日、「第1回経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」を開催した（座長：岡村忠生京都大学名誉教授）。近年では、新型コロナを契機に、国境を越えたEC取引が拡大していることで、国外事業者による無申告が生じているおそれや、少額貨物に係る国内事業者との競争上の不均衡が生じているなどの課題がある。会議では、「格安の越境EC取引が伸びてきているので、迅速に対応するべきだ」といった意見が出た。
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