会社法ニュース2024年12月12日 グローバル・ミニマム課税導入で会社計算規則が改正へ 令和6年4月1日以後開始事業年度の計算書類等から適用

　法務省は12月6日、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した（1月17日まで意見募集）。今回の改正は、企業会計基準委員会が令和6年3月22日に公表した実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表等を踏まえたもの。国際最低課税額に対する法人税等の金額がある場合における損益計算書について、国際最低課税額に対する法人税等の金額をその他の法人税等の金額に含めて表示するほか、国際最低課税額に対する法人税等の金額をその他の法人税等の金額と区分して表示することも許容するとしている。
　なお、改正後の会社計算規則の規定は、令和6年4月1日以後開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例によるものとする予定となっている。