コラム2024年12月23日 今週の専門用語 デジタル化設備（C類型）（2024年12月23日号・№1056）
デジタル化設備（C類型）
中小企業経営強化税制の対象となる設備の1つの類型。具体的には、「遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備」のことであり、WEB会議システムなどを念頭に、新型コロナ対応として導入された。適用を受けるには、認定経営革新等支援機関の事前確認を受けた投資計画案について、所轄の経済産業局から確認書を取得し、確認書とともに経営力向上計画を主務大臣に申請し、認定を受けた後に対象設備を取得することになる。適用期限は令和7年3月31日までとなる。
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