コラム2025年02月10日 かこみコラム 東京都、固定資産税等の軽減措置を令和7年度も継続へ（2025年2月10日号・№1062）
東京都、固定資産税等の軽減措置を令和7年度も継続へ
東京都は1月31日、23区内における①小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置（2分の1に軽減）、②小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置（2割減免）、③商業地等に対する固定資産税・都市計画税の負担水準の上限引下げ措置（負担水準が65%を超える商業地等）について、令和7年度も継続する方針を明らかにした。
また、中小企業者向け省エネ促進税制（設備の取得価額（上限2千万円）の2分の1を法人・個人事業税の税額から減免）の適用期限を5年延長するほか、民有地を活用した保育所等整備促進税制（固定資産税・都市計画税を10割減免）の適用期限を令和9年4月1日まで2年延長する。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
最近閲覧した記事
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIHON-HOKI PUBULISHING.CO.LTD.