税務ニュース2023年07月14日 日税連、女性理事の割合を20%に（2023年7月17日号・№987） 理事選出にクオータ制を導入、女性の会務への参画を促す

　日本税理士会連合会（神津信一会長：写真）は7月7日に都内で記者会見を開き、女性理事の割合を増やすため、同会役員に「クオータ制（割当制）」を導入することを明らかにした。士業界におけるクオータ制の導入は税理士業界が初めてとなる。
　日税連では、全国15の税理士会から推薦された者が役員（会長・副会長・理事・幹事）に就任する仕組みで、その下に総務部や財務部など18の部・委員会がある。指導的立場を担う女性割合の向上に向けた各種施策に取り組んだ結果、委員に占める女性の割合は上昇傾向にあり、現在は委員281名のうち女性は41名（14.5%）であるとしている。一方で、役員については、133名のうち女性は7名（5.3%）にとどまっており、女性理事の登用が進んでいないとしている。日税連によると、女性が会務への参画を躊躇している理由には、距離や時間の都合で、長く家を空けられないことを挙げている人が多くいるとしている。現在では、コロナ禍でweb会議を積極的に利用するようになったため、弊害となっていた距離的・時間的な要素が取り払われているという。クオータ制の導入により、女性理事の割合を20%まで増やし、将来的に多くの女性役員を輩出することで、女性にとって働きやすい業界を目指すとした。
　具体的な措置として、会則7条1項3号に規定される理事100人のほかに、別枠で女性理事枠を設けるとした。理事100人が選出された後に、別枠で20%の女性理事を算出し、税理士会員数に応じて各税理士会に最低一人が割り当てられるようにする。なお、別枠とするのは、理事100人の中に女性の割当てを義務付けることは税理士会自治への介入となるためであるとしている。また、理事100人の中の女性の数を見てから選出するため、就任時期は通常よりも少し遅れるとした。7月27日に行われる定期総会において会則等を改正した上で、令和7年7月の理事改選から適用する予定だ。