会計ニュース2025年02月28日 VCファンド出資持分の会計処理決定へ（2025年3月3日号・№1065） ASBJ、組合等への出資の時価評価が可能に

　企業会計基準委員会（ASBJ）は3月4日にも、上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（VC）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを定めた「金融商品会計に関する実務指針」を決定する方針だ。公開草案からの大きな内容面での変更はない。3月中に公表されるため、適用は2026年4月1日以後開始する連結会計年度等の期首から適用される（早期適用も可）。
　具体的な会計処理については、まず、組合等の構成資産である市場価格のない株式の時価の信頼性を担保するために、①組合等の運営者は出資された財産の運用を業としている者であること、②組合等の決算において、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価をもって評価していることの2つの要件を満たす組合等への出資は、組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができるとしている。この場合、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上する。組合等への出資者である企業は、時価評価の定めを適用する組合等の選択に関する方針を定め、その方針に基づき、組合等への出資時に時価評価の定めの適用対象かどうかを決定することとされ、時価評価することとした組合等への出資の会計処理については、出資後に取りやめることはできないとしている。また、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価評価している場合の減損処理は、市場価格のない株式等の減損処理に関する定め（金融商品実務指針第92項）に代わり、時価のある有価証券の減損処理に関する定め（同第91項）により行うとされている。
　そのほか、①組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価している旨、②組合等の選択に関する方針、③組合等への出資の貸借対照表計上額の合計額などの注記が求められる。
　公開草案からは、ファンド・オブ・ファンズ（企業が出資している組合が別の組合に出資）については保有されている個々の組合等が実務指針第132−2項の（1）及び（2）の要件を満たしているか判定し、要件を満たす組合等についてのみ、組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について時価評価することを明確化するなどしている（本誌1059号40頁参照）。