コラム2025年04月21日 かこみコラム 基本方針に売上高100億円達成までの目標期間を規定へ（2025年4月21日号・№1071）

　令和7年度税制改正では、100億円企業の創出を図るため、中小企業経営強化税制が拡充されることになった。従来のB類型の拡充として、工場のラインや店舗等の生産性向上に係る設備導入に伴う建物を対象設備に追加。売上高100億円超の達成に向けたロードマップ作成等を要件に、賃上げ率に応じて、建物の特別償却15%（25%）又は法人税等税額控除1%（2%）の適用を受けることができる。
　同税制の適用を受けるには、事前に、中小企業等経営強化法に基づく計画認定を受ける必要があるが、中小企業庁は、計画認定の要件を定める同法の基本方針の見直しを行うとしている。具体的には、基本方針に売上高100億円達成までの目標期間についての規定を設けることとする。なお、目標期間は10年を超えないものとされている。