コラム2025年05月19日 かこみコラム 政府税調、越境ECの拡大を受けて少額免税制度について議論（2025年5月19日号・№1074）

　政府の税制調査会（首相の諮問機関）は5月13日、「第2回　経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」を開催した（座長・岡村忠生／京都大学名誉教授）。会合では、デジタルガバメントの国際比較と経済社会のデジタル化の進展について、外部有識者からのヒアリングを行ったほか、OECD税務行政3.0が目指す世界と日本の現状や、国境を越えたEC取引に係る適正課税に向けた課題について意見交換を行った。
　近年、国境を越えたEC取引が拡大し、少額貨物の国内輸入が増加していることを受けて、少額免税制度の見直しが課題となっている。委員からは、少額免税制度における付加価値税の課税方法として、売上規模が一定以上あるEC業者による取引についてのみ少額免税制度を廃止する「豪州方式」を支持する声があったほか、「制度を作るのであれば、複雑な制度にしてはならない」など現場に負担がかからないよう配慮を促す声もあった。