税務ニュース2025年06月05日 政府税調、研究開発税制の対象範囲の見直しなどの意見 日本企業の国際競争力につながっていないとの意見も
速報 News Wave
政府の税制調査会は6月3日、第4回税制のEBPMに関する専門家会合（座長・赤井伸郎／大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）を開催した。今回の会合では、研究開発税制に関する財務省及び経済産業省からの説明後、意見交換が行われた。委員からは、必ずしも研究開発税制が日本企業の国際競争力につながっていないとの意見や、対象範囲を限定すべきとの意見があった。また、研究開発税制の適用は9割以上が大企業となっているが、中小企業の場合は資金不足で制度が利用できないといった事情があるのではないかなどの意見もあった。
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