税務ニュース2025年06月20日 消費税不正受還付件数、過去10年で最多（2025年6月23日号・№1079） 査察事績、一審判決99件すべてに有罪判決が下され13人に実刑判決

　国税庁が6月18日に公表した「令和6年度査察の概要」によると、検察庁に告発した件数は98件、脱税総額は82億円にのぼることが明らかとなった。
　重点事案のひとつである消費税事案は、29件（前年度27件）を告発。このうち、消費税の仕入税額控除制度や輸出免税制度を悪用した不正受還付事案は17件（同16件）で、過去10年で最多であった。不正受還付額は3億400万円（同4億5,400万円）となっている。告発した事案では、高級腕時計の輸出販売を装うため、インターネット等で安価な腕時計を購入し、高価な腕時計を購入したとする領収書等を作成して、架空の課税仕入れ及び架空の輸出免税売上を計上することで、不正に消費税の還付を受けようとしたものなどがあった。
　また、無申告事案は13件（うち単純無申告ほ脱事案は8件）、国際事案では20件を告発している。このほか、国税庁では社会的波及効果が高い事案として、税理士である脱税請負人が、自ら架空外注費の計上先となる不正加担先を用意した上で、自身の顧客に脱税を指南して多額の法人税及び消費税を免れさせた事案などを告発している。
　令和6年度中の判決状況を見ると、一審判決99件すべてに有罪判決が言い渡された。そのうち13人に実刑判決が出されており、査察事件単独で最も重い処分は、消費税の不正還付を受けた者に対する懲役2年6月であった。他犯罪と併合されたものでは、詐欺で得た収入を除外して所得税を免れた者に対する懲役9年が最も重かった（詐欺、詐欺幇助、所得税法違反の併合罪）。