税務ニュース2025年08月22日 情報発信など、納税者サービスを向上へ（2025年8月25日号・№1087） 江島国税庁長官、所得税の基礎控除見直しやリファンド方式にも対応

　本誌は7月1日付で第56代国税庁長官に就任した江島一彦氏にインタビューを行った。江島長官は、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」という将来像に向け、e-Tax等の利便性の向上や相談対応・情報発信の改善など、納税者目線に立った、様々な納税者サービスの向上に努めていくとの方針を明らかにした。
　例えば、令和7年度税制改正では、所得税の基礎控除や給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設が行われ、令和7年12月の年末調整から適用されることになっている。この点、国税庁では、ホームページに特設サイトを開設し、Q&Aや各種様式等を掲載するなど、制度の周知・広報を行っているが、江島長官は、今後は年末調整に向け、税務署では説明会の開催や講師派遣を行うほか、9月にはコールセンターを開設し、源泉徴収義務者からの相談等に対応するとしている。
　また、輸出物品販売場制度は、免税購入品の国内での横流し等の不正に対応するため、令和8年11月1日から「リファンド方式」（税込価格で販売し、事後的に消費税相当額を返金する制度）へ見直すこととされており、国税庁では、すでに免税販売管理システムに係る仕様書を公表し、事業者向け説明会を開催したほか、法令解釈通達やQ&A、リーフレット等の公表を行ってきているが、今後も、必要に応じQ&A等の追加や業界団体向け説明会を開催するなど、制度の内容の周知に取り組んでいくとしている。