税務ニュース2025年09月19日 富裕層の税務調査、資料情報を積極活用（2025年9月22日号・№1091） 中村関信局長、将来の適正課税に向けた情報の蓄積を重視

　7月1日付けで関東信越国税局長に就任した中村稔氏は、本誌とのインタビューにおいて、富裕層に対して引き続き積極的な調査を実施していく方針を明らかにした。中村局長は、有価証券や不動産といった大口の資産の所有者や、海外投資を積極的に行っている個人など、資産運用の多様化・国際化が進展しているとして、将来の適正課税に向けた情報の蓄積を図ることが重要であるとの認識を示した。具体的には、国外財産調書や財産債務調書などの資料情報や、CRSに基づく自動的情報交換を活用して海外の税務当局との情報交換を行うことで、富裕層の新規把握や取引の実態解明、生前の財産移転を把握し、調査や管理を行っていくとしている。
　また、国際的な事案への対応についても、デジタル化の進展により海外への資産移転や租税回避行為を行う富裕層や企業が増加しているとして、引き続き厳正に対応するとした。中村局長は、資料情報や海外の税務当局との情報交換を活用することで、深度ある調査を実施していくとしている。
　消費税の不正還付に対しては、還付申告書の提出があった場合には、提出書類や局が保有する資料情報に基づいて厳格な審査を行うほか、内容に疑義がある場合は還付を保留して実態調査を行うなど、悪質な納税者には厳正に対応していくとしている。また、国税局、税務署に消費税調査を専門に担当する部署を設置して積極的な調査を行うことや、税関などの関係行政機関と協力することも重要であるとの考えを示した。