会計ニュース2025年11月14日 現段階は後発事象の特例的取扱いは維持（2025年11月17日号・№1099） ASBJ、一体開示の検討状況を踏まえ対応を図るか判断

　企業会計基準委員会（ASBJ）は、現段階では修正後発事象に関する後発事象の特例的な取扱いは維持する方針だ。同委員会が7月8日に公表した後発事象に関する会計基準案（公開草案）は、日本公認会計士協会の監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」の会計に関する部分を移管するとともに、新たに「財務諸表の公表の承認日」の概念が取り入れられることとなっているが、修正後発事象に関する後発事象の特例的な取扱いの見直しは行われてはいない。
　特例的な取扱いについては、国際的な会計基準とは異なっているが、これまでの検討では特例的な取扱いを廃止して国際的な会計基準との整合性を図るべきとの意見と、会社法と金融商品取引法の開示制度が併存する日本固有の状況を踏まえ、特例的な取扱いを存続させるべきとの意見の両論が聞かれており、短期的に関係者のコンセンサスを得ることは難しいことから、現段階では特例的な取扱いの見直しは行わないとしたものだ。
　公開草案では、特例的な取扱いを見直すべきかどうかについて質問を行っているが、一部の個人からはIFRSと矛盾するなどの理由から廃止すべきとの意見が寄せられているものの、財務諸表作成者や利用者からはコメントが寄せられていない。このため、現時点では見直しの議論を開始することは求められていないとし、公開草案通り、特例的な取扱いを維持するとしている。
　ただし、事業報告と有価証券報告書の一体開示の検討の状況によっては、特例的な取扱いを維持する日本固有の状況に変化が生じる可能性もある。このため、企業会計基準委員会では、今後の一体開示の検討状況を踏まえ、特例的な取扱いの見直しを図るかどうかの判断を行うとしている。