税務ニュース2025年11月13日 東京都、利子税の帰属地変更には適正な調査が必要 「令和7年度東京都税制調査会報告」が公表

　東京都税制調査会は11月10日、「令和7年度東京都税制調査会報告」を取りまとめた。本店以外の営業所等を持たないインターネット銀行については、口座開設者の住所地にかかわらず、本店所在地に納入されることになっているため、税収が東京都に集中することから、与党の令和7年度税制改正大綱では、「税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和8年度税制改正において結論を得る」とされていたところだ。この点、今回の報告では、住所地課税の例外となっている利子割について、本来あるべき住所地課税に見直す方向性に異論はないとしつつも、国の「地方税制のあり方に関する検討会」では、対象数が極めて少ないサンプル調査の結果から、あるべき税収帰属地との乖離が生じているとしており、信頼性は低いと指摘。税の帰属地を変更するという重大性に鑑み、議論の前提となる適正な調査を実施した上で見直しの提案をすべきとしている。