税務ニュース2025年12月12日 インボイスで調査等件数が1.5倍に増加（2025年12月15日号・№1103） 国税庁、所得税調査による追徴税額は過去最高

　国税庁は12月11日、「令和6事務年度　所得税及び消費税調査等の状況」を公表した。所得税の実地調査の件数は4万6,896件（対前年比▲1.3%）であり、このうち高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行う「特別・一般調査」は3万6,404件（同▲1.9%）、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に臨場して短期間で調査を行う「着眼調査」は1万492件（同＋0.5%）であった。また、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正する「簡易な接触」は68万9,440件（同＋23.7%）と増加した。実地調査と簡易な接触をあわせた調査等による申告漏れ所得金額は9,317億円（同▲6.5%）と減少した一方で、所得税の追徴税額の総額は1,431億円（同＋2.4%）と、4年連続で増加し過去最高を記録した。同庁は、調査先の選定にAIを活用したほか、納税者のコンプライアンスリスクに応じた最適な接触方法を選択し、効率的かつ的確に調査を行ったためであるとしている。
　譲渡所得については1万6,402件（対前年比▲1.9%）の調査が行われ、このうち申告漏れ等の非違があった件数は1万3,188件（同▲1.1%）、申告漏れ所得金額は1,541億円（同＋5.5%）となっている。
　個人事業者に対する消費税調査等の合計件数は18万5,210件（対前年比＋53.7%）と、前年の1.5倍まで増加した。このうち実地調査の件数は2万7,928件（同＋5.1%）、簡易な接触の件数は15万7,282件（同＋67.5%）となっており、国税庁は、インボイス制度の導入により申告件数が増加したため、簡易な接触を活用して幅広く対応したことで調査等件数も増加したとしている。なお、調査等による追徴税額の総額は421億円（同▲0.5%）と、前年と同程度で推移している。このほか国税庁の主要な取組みのひとつである富裕層に対しては2,427件（同＋0.8%）の調査を実施しており、その申告漏れ所得金額は837億円（同＋27.8%）、追徴税額は207億円（同＋21.8%）といずれも増加した。関信局では調査対象者の男性を居住者と認定した上で、男性が代表を務める外国法人から国内へ送金された役員報酬や配当は申告すべき所得であるとして、約3億3千3百万円を追徴課税した事例などがあった。