コラム2025年12月15日 今週の専門用語 基礎控除の特例（2025年12月15日号・№1103）
基礎控除の特例
令和7年度税制改正により創設された、合計所得金額655万円以下の人を対象に、所得に応じて基礎控除の額を5万円から37万円加算する制度。物価上昇や実質賃金の伸び悩みに配慮し、主に低～中所得者層の税負担を軽減するために創設された。合計所得金額が「132万円以下」の場合は、58万円に37万円を加算した95万円が基礎控除額となる恒久措置だが、それ以外の場合は令和7年分及び8年分の2年間の時限措置である。同7、8年分ともに源泉徴収への反映はなく年末調整での対応となる。
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