会計ニュース2026年02月26日 会計士協会、最低社員数引上げに向けPT設置 令和9年2月に要綱案を公表、その後の総会で会則変更
速報 News Wave
日本公認会計士協会は2月18日、南成人会長をトップとする「登録上場会社等監査人の体制整備検討PT」を設置した旨を明らかにした。同協会では、オルツによる会計不正事案の発生を踏まえ、今年1月に「登録上場会社等監査人による監査の信頼性向上に向けた取組」を公表。取組みの1つとして、上場会社の監査を行う監査事務所に対しては、監査品質向上の観点から、自主規制として人的体制に関する要件の引き上げを行うとしており、最低社員数5人の人数引上げと要件の見直しが検討課題となっている。PTでは、令和9年2月に要綱案を決定し、同年7月の定期総会で会則変更を行うとしている。
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