会社法ニュース2026年02月26日 総会前開示、2026年3月期には77%の企業が実施へ 14.6%の企業は総会前開示を実施せず

　金融庁は2月20日、総会前開示に関する有価証券報告書レビューにおける調査結果を公表した（2,473社が回答）。それによると、2025年3月期決算会社の54%が総会前開示を実施したと回答。来年度に実施予定と回答した23%と合わせると、総会前開示を行う会社は2026年3月期には77%程度となることが見込まれるとした。市場別では、プライム上場企業の70%が総会前開示を行っており、2026年3月期にはプライム上場企業の90%程度が総会前開示を行うとしている。
　一方、総会前開示を当面実施する予定はないと回答した会社は329社あり、全体の14.6%であった。理由としては、「監査法人との調整が困難」（27%）、「社内リソース不足・社内体制未整備」（21%）、「社内調整が困難」（21%）等が挙げられている。