会計ニュース2026年02月27日 金融商品の分類及び測定の見直しに着手（2026年3月2号・№1113） ASBJ、予想信用損失モデルの適用範囲と関連する領域を優先して検討

　リーマンショックなどの金融危機以降、金融商品会計基準については、国際的には減損、分類及び測定、ヘッジ会計の3領域に関して大幅な見直しが行われている。日本では減損について優先的に対応を進めてきており、企業会計基準委員会（ASBJ）は、令和7年10月29日に予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の取扱いを示す金融商品会計基準案を公表したところだ。ただし、減損プロジェクトでは、その他有価証券に分類される債券などは大幅な見直しとなる可能性があったことを踏まえ、金融商品会計基準案は金融商品の分類に関する枠組みを維持した上で予想信用損失モデルを取り入れており、IFRSと比べて予想信用損失モデルの適用範囲が限定的になっている。このため、企業会計基準委員会は、令和7年12月公表の中期運営方針における日本基準を国際的に整合性があるものとする方針及び減損プロジェクトを完結させる観点から、金融商品の分類及び測定の見直しに着手するとしている。
　検討の進め方としては、まずは予想信用損失モデルの適用範囲と関連する領域をフェーズ1として優先して基準開発を進める。検討項目は、①分類のアプローチ（SPPI要件及び事業モデルに基づくアプローチを採用するかどうか、負債性金融商品と資本性金融商品との区分）、②実効金利法による償却原価で測定する金融資産の範囲（予想信用損失モデルを適用する金融資産の範囲）、③組込デリバティブ、④公正価値オプションが挙げられており、これらの検討が終了した段階で公開草案を公表する。一方、予想信用損失モデルの適用範囲と関連する領域以外に関するもの、例えば、株式については、フェーズ2として検討を開始する。ただし、利害関係者に対する影響が大きい可能性があるため、論点整理を公表して利害関係者の意見を十分に聴取する。
　基準開発に際しては、IFRSの分類及び測定の定めを導入した場合の影響について分析を進めつつ、必要に応じて米国会計基準の定めを参考に検討する。なお、フェーズ1で対象とする金融資産に係る適用時期に関しては、予想信用損失モデルの適用範囲に影響が生じることが考えられるため、減損に関する金融商品会計基準案が最終化される時期との関係を検討しつつ、早期適用も合わせて検討を行うとしている。そのほか、金融商品と保険契約全般の両会計基準の開発に関するロードマップも策定する。