会計ニュース2026年02月27日 与信判断、のれんの会計処理で違いなし（2026年3月2号・№1113） 第8回のれん公聴会、のれん非償却化で専門人材の不足が課題

　企業会計基準委員会（ASBJ）は2月24日、第8回のれんに関する公聴会を開催した（公聴会の模様は、同委員会のHPから閲覧可）。財務諸表作成者からは、旭化成（※日本基準適用）の手塚史氏、串カツ田中ホールディングス（※日本基準適用）の岩本一将氏、ENEOSホールディングス（※IFRS任意適用）の久野俊介氏から意見を聴取。それぞれ個人的な立場から意見を述べている。3人とものれんの償却＋減損アプローチを支持し、非償却との選択制にも反対している。例えば、久野氏は、非償却化する場合の問題点として、人的リソースに余裕がない企業にとっては決算作業において時間的制約もあり正確な減損テストを毎期実施できない懸念があると指摘している。表示区分の変更に関しても、3人とものれん償却費の計上区分を営業外費用又は特別損失に変更する改正を支持しないとしているが、手塚氏と岩本氏は、現行通り販売費及び一般管理費に計上した上で、のれん償却前営業利益及びのれん償却費を表示する案は、低コストで対応できるといった点や、スタートアップ企業の懸念に応える意味でも有用ではないかと述べている。
　また、大手・準大手以外の中堅規模の監査法人として、監査法人アヴァンティアの奥村俊樹氏及び監査法人A&Aパートナーズの森脇毅氏からも意見聴取が行われた。奥村氏は、非償却化に伴う減損テストの変更による監査上の懸念として、監査工数の増加と人材リソースの不足を挙げ、中堅規模の会社にとっては専門性のある人材と外部専門家の確保が必要であるとした。ただし、一定の準備期間（2年程度）があれば対応は可能との見解も示した。
　そのほか、企業会計基準諮問会議で指摘された日本基準の企業とIFRS任意適用企業との間で銀行の与信判断が少し異なるのか否かという点に関して、全国銀行協会が会員銀行にヒアリングした結果も報告されている。それによると、各銀行とも、財務諸表上の数値のみではなく、十分な情報開示を前提に、今後の業績や将来キャッシュフローの見通し等を考慮して、のれんの資産性等、個社の実態に基づいた総合的な判断をしており、会計処理の違いによる特段の影響はないとしている。