会社法ニュース2026年03月06日 CGコード改訂案、現預金の有効活用を（2026年3月9号・№1114） 有価証券報告書の総会前開示は3週間以上前の提出がベスト

　金融庁と東京証券取引所は2月26日、「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（座長：翁百合日本総合研究所シニアフェロー）を開催し、コーポレートガバナンス・コードの改訂案について検討を行った（今回の議論を踏まえ、改訂案を公表し、パブリックコメントに付す予定）。今回の改訂では、コードのスリム化や序文を設け、コードの目的などを盛り込んでいる。
　具体的な項目では、例えば、経営資源の配分に関しては、「取締役会は、自社の経営資源の配分が、成長の実現を目指して策定・公表した経営戦略や経営計画に照らし適切なものとなっているかについて不断に検証を行うべきである」と明記（改訂案原則4−2）した上、解釈指針で、現預金を投資等に有効活用できているかを含め、不断に検証を行うべきであるとした。ただし、現預金を明記した点に関しては、企業側のメンバーから単独で例示すべきではないなどとの意見が寄せられた。また、株主総会が株主との建設的な対話の場であり、株主が適切な判断を行うことに資する情報を必要に応じ提供するとの観点から、有価証券報告書の定時株主総会前開示を盛り込み（改訂案原則1−2）、解釈指針において、株主総会開催日の3週間以上前に提出されることが最も望ましいとした。上場会社においては、株主総会開催日や議決権行使に係る基準日を従前の慣行に基づく時期から後ろ倒しすることも含めて検討すべきであるとしている。この点については、多くのメンバーから賛同意見が聞かれたものの、企業側のメンバーからは、有価証券報告書の開示内容のスリム化や事業報告との一本化など、総会前開示に必要な環境整備を整えるべきとの意見もあった。
　いわゆる取締役会事務局（コーポレートセクレタリー等）の機能強化等の取組みを推進することが重要である旨も明記した。取締役会事務局は、会議運営を行う単なる取締役会の事務方としての役割のみならず、取締役会やその傘下の各委員会の会議体が実効性ある議論の場となるよう、当該会議体の果たすべき役割・責務に照らし適切な審議事項を定めるなど、それらの運営を能動的に行うことが望ましいとしている。