会社法ニュース2026年03月26日 産業技術力強化法の一部改正案が国会提出 研究開発税制の「戦略技術領域型」を創設
速報 News Wave
政府は3月13日、「産業技術力強化法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。AI・先端ロボット、量子、半導体・通信等の革新的な技術を、支援すべき技術として指定し、事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けた場合には、新たに創設される研究開発税制の「戦略技術領域型」（「大学拠点等強化類型」含む）などの適用を受けることができる。戦略技術領域型では、試験研究費の額の40%（大学拠点等強化類型では50%）の税額控除を適用することが可能になる（ただし、控除税額は当期の法人税額の10%を上限とし、控除限度超過額は3年間の繰越し可）。施行は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIHON-HOKI PUBULISHING.CO.LTD.