会社法ニュース2026年03月26日 会社法制の見直しに関する中間試案が決定 法制審、パブリックコメント募集へ

　法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会（部会長：神作裕之学習院大学法学部教授）は3月18日、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」を取りまとめた。中間試案では、法務大臣の諮問を踏まえ、実質株主確認制度のほか、株式交付制度の見直しや従業員等に対する株式の無償交付の導入、指名委員会等設置会社制度の見直しなどが盛り込まれている。また、事業報告等と有価証券報告書の開示の合理化として、上場会社が電子提供措置開始日までに事業報告等の開示事項のすべてを記載した有価証券報告書を提出した場合には事業報告等の作成を要しないとし、有価証券報告書について金商法に基づく監査をした場合には、会社法に基づく監査を不要としている。なお、中間試案公表後は意見募集を行い、令和8年度中に会社法制の見直しに関する要綱を決定する予定だ。