会計ニュース2026年03月27日 のれん、追加情報の募集や公聴会開催も（2026年3月30号・№1116） 基準諮問会議、償却の維持が有力な選択肢も引き続き検討

　企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）が3月13日に開催され、のれんの非償却の導入及びのれん償却費の計上区分の変更について検討を行ったが、本誌既報どおり（本誌1115号16頁参照）、結論は先送りとなった。
　当日の基準諮問会議では、事務局が企業会計基準委員会（ASBJ）の実施した公聴会で聞かれた意見を踏まえた分析を行っている。それによると、まず、非償却と償却の選択制については、比較可能性の観点から反対する意見が多かったため、これ以上議論を行わないとした上で、仮にのれんの非償却の導入を検討する場合には、積極的な理由としては国際的な整合性の観点のみになるとしている。
　そして、のれんの非償却を導入する場合には、のれんの会計処理を見直すだけでなく、関連する領域の会計基準についても国際的に整合性のあるものとする必要があるとしており、企業結合会計基準の改正や無形資産に関する会計基準の開発、減損会計の改正が検討課題に挙がるとした。特に無形資産に関する会計基準については、現時点で日本基準において包括的な会計基準が存在していないため、開発に相当の期間を要すると指摘。会計基準の公表までには少なくとも3年を要するほか、周知や適用のための準備期間として相応の期間が必要になるとしている。このため、現行の償却処理を変更するほどの十分な論拠は見い出せず、償却を維持することが有力な選択肢になると分析している。なお、のれん償却前営業利益の表示については、のれん償却費を営業外費用又は特別損失として計上する必要はなくなるため、基準諮問会議でも一定の支持があるとした。
　基準諮問会議の事務局では、企業会計基準委員会による8回にわたる公聴会により今後の判断に必要な情報は相当程度蓄積しているとしたが、のれんの非償却化に関しては、スタートアップ企業等を中心に幅広い利害関係者が関心を寄せていることから、慎重を期してこれまで収集した情報の整理に不足がないか利害関係者に確認を行うことが必要と判断。これまでの情報等をホームページに公表し、不足している追加的な情報があれば、当該情報の提出を求めるとしたほか、必要に応じて追加的な公聴会を開催することも検討するとしている。