税務ニュース2026年04月30日 日税連の税制審議会、寄附金税制のあり方を提言 寄付先の情報を集約したポータルサイトの整備を

　日本税理士会は4月23日、税制審議会（会長：中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）が答申した「寄附金税制のあり方について」を公表した。答申では、寄附の受け皿を増やすという観点からは、社会情勢等に応じた認定基準の見直し、手続の合理化及び使途報告の簡素化をより一層進めていくことが重要であるとし、寄附先の情報を集約した公的なポータルサイトの整備や、寄附手続に関するデータを地方自治体、ＮＰＯ法人等及び税務当局が連携できる共通仕様の仕組みを構築することが必要であるとした。また、寄附者の利便性の観点から、①所得税に関しては繰越控除制度を創設すること、②長期にわたり継続的に行われる寄附を推奨する制度を検討すること、③相続税に関しては申告期限後であっても一定期間内の寄附について更正の請求を認める制度を検討することを提言している。