カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

会社法ニュース2026年04月30日 共同保有者の範囲見直し、大量保有報告書の提出に留意 令和8年5月1日に変更あれば5月13日までに提出

速報 News Wave

 金融庁は4月24日、「令和8年5月1日の改正大量保有報告制度の施行に伴う留意点」を公表した。令和6年の金商法改正により、株券等保有割合の計算方法や共同保有者の範囲等に変更が行われている。このため、今回の改正により新たに株券等保有割合が5%超となる場合や、直近に提出した大量保有報告書等に記載された株券等保有割合から1%以上増加その他の大量保有報告書等に記載すべき重要な事項に変更が生じた場合には、令和8年5月13日までに大量保有報告書等を提出する必要があるので留意したい。なお、大量保有報告書等の様式も変更されている。

当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。

週刊T&Amaster 年間購読

お申し込み

新日本法規WEB会員

試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。

週刊T&Amaster無料試読申し込みはこちら

人気記事

人気商品

  • footer_購読者専用ダウンロードサービス
  • footer_法苑WEB
  • footer_裁判官検索