会計ニュース2026年05月01日 GC評価の起算日、財務諸表の承認日に（2026年5月4日号・№1121） 監査部会、監査基準を見直しへ

　企業会計審議会監査部会（部会長：堀江正之日本大学商学部特任教授）が4月24日に開催。ISA570「継続企業」の改訂を踏まえ、監査基準を見直す方向で検討が開始された。ISA570の改訂では、①継続企業の前提（GC）の評価期間の起算日を「期末日」から「財務諸表の承認日」に見直すとともに、GCに関する監査の透明性向上のため、監査報告書において、GCに関する重要な不確実性が認められない場合も含め「監査人が経営者の評価をどのように検討したかの説明」を記載するよう見直しが行われている。
　現行の日本の監査基準では、GCの評価期間について「少なくとも決算日から1年間」とされているが、ISA570の改訂を踏まえ、GCの評価期間を「少なくとも財務諸表の承認日から1年間」と明記する方向だ。GCに関する経営者の評価についてのより最新の情報が含まれることになり、財務諸表利用者に対して有用な情報を提供することが可能になる。
　また、日本の監査基準では、重要な不確実性が認められる場合にのみ監査報告書の記載が求められているが、ISA570によれば、重要な不確実性が認められない場合においても、監査人の経営者の評価等を記載すべき場合があることから、監査基準の「六　継続企業の前提」1の「継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、継続企業の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていると判断して無限定適正意見を表明するときには、」を削除するとし、ISA570と整合性を図るとしている。
　そのほか、監査部会では、ISA240「財務諸表監査における不正に関する監査人の責任」の改訂を踏まえ、日本の監査基準や不正リスク対応基準の見直しが必要か検討を行っている。ISA240の改訂では、監査において識別された不正又は不正の疑いへの対応に関する規定の新設や、不正に関するKAMの要求事項を追加しているが、不正リスク対応基準等を改訂することは不要とし、日本公認会計士協会の監査実務指針等の改正で対応する方向となっている。