税務ニュース2026年05月29日 土地等の譲渡所得の申告が過去最高（2026年6月1日号・№1124） 贈与税の申告納税額は暦年課税の基礎控除引き上げ以降で過去最高

　国税庁が5月29日に公表した「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によると、令和7年分の所得税の申告人員（2,353万人）のうち、申告納税額がある納税人員は628万人と前年に比べて21.3%増加していることが分かった。令和6年分では定額減税の影響で納税額が生じなかった人が一定数いたことで納税人員が減少しており、その反動とみられる。また、所得金額は54兆9,617億円（対前年比＋7.4%）、申告納税額は4兆6,897億円（同＋6.6%）とこちらも増加している。同庁によれば、近年の賃金上昇による所得金額の増加や、土地等の譲渡所得における有所得人員の増加など、様々な要因が重なったことが増加の要因としている。
　特に土地等の譲渡所得（金地金などの総合譲渡を含む）については、申告人員は60万人（対前年比＋4.1%）で、有所得人員は41万人（同＋4.7%）、所得金額は6兆9,394億円（同＋6.8%）となっており、有所得人員、所得金額は現在の集計方法となった平成15年分以降で過去最高を記録。地価公示の平均変動率が全国ベースで上昇し、土地等の取引における譲渡価格も総じて上昇傾向にあることや、国内の金取引価格の上昇も影響したことで、所得金額が押し上げられたものとみられている。一方、株式等の譲渡所得の申告人員は115万人（同▲2.5%）と減少。そのうち、有所得人員は74万人（同＋0.2%）、所得金額は6兆8,603億円（同▲15.2%）となっている。
　個人事業者の消費税の申告状況では、申告件数は217万件（対前年比＋2.2%）とインボイス制度の導入以降、年々増加傾向にあり、申告納税額も8,416億円（同＋5.1%）と増加した。
　そのほか、贈与税の申告人員は47万人（対前年比▲1.2%）であり、このうち納税人員は32万人（同▲2.8%）といずれも減少したが、申告納税額は5,038億円（同＋28.0%）と暦年課税の基礎控除が110万円に引き上げられた平成13年分以降で過去最高を記録した。なお、相続時精算課税を適用した申告人員は8万人（同▲0.8%）、申告納税額は823億円（同＋24.6%）となっている。