税務ニュース2026年06月05日 自宅からe-Tax利用、申告全体の4割(2026年6月8日号・№1125) 国税庁、「閉庁日対応」は利用者の減少により令和8年分から終了
国税庁が公表した令和7年分のe-Taxの利用状況によると、納税者本人が自宅からe-Taxを利用して申告した人数が949万人(対前年比+15.1%)と、所得税等の確定申告書の申告人員(2,353万人)のうち4割(40.3%)を占めた。このうち、マイナンバーカード方式を活用したのは790万人と、前年(640万人)から増加。また、マイナポータル連携により収入や控除証明書等を取得した人は408万人(同+31.7%)であった。
そのほか、国税庁では確定申告期間中に一部の税務署において休日の相談対応(閉庁日対応)を行ってきたが、利用者が減少していることや、8割近くの納税者がe-Taxを利用していることなどから、令和8年分確定申告(令和9年2月16日から3月15日)より終了する方針を示している。今後は電話相談やチャットボット、確定申告期に多いお問合せ事項Q&Aなど、会場に行かなくても相談ができる環境を充実させていくとした。また、同庁は、職員が対応する時間以外の時間帯の電話に対して、AIが音声で自動応答するシステムである「ボイスボット」を導入している。令和7年から全国で導入したところ、約15万件の着信があったとしており、令和8年分以降も続けるとしている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-

-

団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -















