会社法ニュース2026年06月04日 改正産業競争力強化法案が国会で成立 施行は公布の日から3月以内

　「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が5月29日、参議院本会議において賛成多数で可決・成立した。同改正法案では、令和8年度税制改正で創設された「大胆な投資促進税制」の対象となる①投資利益率15%以上、②投資規模35億円（中小企業等：5億円）以上等の要件を満たす「特定生産性向上設備等」を定義するなどしている。施行は公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日からとされており、「大胆な投資促進税制」を適用するには、令和11年3月31日までの間に設備投資計画につき産業競争力強化法上の「確認」を受ける必要がある。
　なお、参議院の経済産業委員会では、「特定生産性向上設備等の基準については、事業者の予見可能性を高める観点から、投資利益率や投資下限額等の詳細を速やかに明示するとともに、当該設備等に係る特定生産性向上設備等投資促進税制の執行状況を踏まえ、不断の見直しを行うこと。」などの附帯決議が付されている。