会計ニュース2026年06月04日 会計士におけるマネロンガイドラインが改訂へ 制裁対象者との取引を検知した場合には当局に報告
速報 News Wave
金融庁は5月29日、「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するガイドライン（案）」を公表した（6月29日17時まで意見募集）。国際基準（FATF（金融活動作業部会）勧告）との整合を図る観点等から、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に加え、拡散金融対策に対する取組を追加するもの。例えば、最新の制裁リストとの照合の結果、制裁対象者と取引等があることを検知した場合は、公認会計士法27条（秘密を守る義務）に該当する場合を除き、取引未遂も含めて速やかに監督・規制当局に報告することなどを求めている。
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