会社法ニュース2026年08月06日 自民党PT、株主提案権の行使要件の見直し等を提言 株主提案権の行使要件の見直しを
速報 News Wave
自民党の司法制度調査会 成長志向型コーポレートガバナンスPTは7月29日、「企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言」を政府に対して申し入れた。会社法制の見直しでは、総議決権の「1%以上」又は「300個以上」の議決権を有するとされている株主提案権の行使要件について、ハードルの低い個数要件を廃止し、1%の割合要件への1本化や、代替要件を設定することを含めて検討すべきであるとした。また、開示規制違反に係る課徴金勧告の事例が少数にとどまっているため、証券取引等監視委員会の人員体制の強化を求めている。
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