解説記事2020年06月29日 特別解説 日本企業による会計監査人交代の理由（臨時報告書における開示例）②（2020年6月29日号・№840）

特別解説
日本企業による会計監査人交代の理由（臨時報告書における開示例）②

　本稿では、日本企業による会計監査人交代の理由（臨時報告書における開示例）を類型ごとに分類したうえで、そのうちの一部を紹介しているが、今回は、前回に引き続き、以下の3つの類型に属する会計監査人の交代に関する開示の具体例を紹介することとしたい。

　なお、調査対象は、前回と同様に、2019年6月21日以降、2020年3月31日までに臨時報告書（会計監査人の交代に関するもの）を提出した企業である。

　会計上の不適切な会計処理等が明るみに出たことによって会社と会計監査人との間の信頼関係が崩れ、最終的に会計監査人の交代へとつながった事例として、MTGと明豊エンタープライズ、及び第一商品の事例を紹介する。
　前回に取り上げた継続監査年数の長期化や監査報酬の適正化といった理由に比べると、今回紹介する会計上の不祥事や見解の相違、監査上の対応への不満等になると、背景や経緯、その理由等を説明する文章が長く、かつ具体的にならざるを得ない。そして、記述されている内容も建前を離れ、かなり生々しい「本音ベース」のものになっている。

　会計不祥事が発生するような場合には、往々にして会計監査人への情報の隠蔽や虚偽説明等が被監査会社側から行われ、被監査会社と会計監査人との間の信頼関係が大きく損なわれた結果、監査契約の更新差し控えの申し入れがなされることが少なくない。監査は第三者的な観点が要求されるものであり、会計監査人と被監査会社との間の癒着や馴れ合いは排除されなければならないが、強制捜査権等を伴わない会計監査が制度として成り立つためには、被監査会社と会計監査人との間の日頃の信頼関係の構築・維持が欠かせないということを改めて認識させられる。

　このような事例としては、アルファクス・フード・システムとインパクトを取り上げる。

アルファクス・フード・システム（ジャスダック　情報・通信業）　臨時報告書提出日：2020年1月14日及び2020年2月21日
　アルファクス・フード・システムは、調査対象期間の10か月弱の間に2度、会計監査人が交代した唯一の会社である。まず、最初の交代時に行われた開示（2020年1月14日）は、次のとおりであった。

　そして、東光監査法人を一時会計監査人として選任してから1か月少々の2020年2月21日付で、2度目の会計監査人交代が行われた。その際の開示は、次の通りであった。

　東光監査法人は、一時会計監査人在任わずか2週間で辞任したことになる。2月21日付の開示では、後任の会計監査人についての記載がなかったことから、1週間後の2月28日付で、臨時報告書の訂正報告書が提出され、後任の一時会計監査人として、監査法人アリアが就任したことが明らかにされた。

インパクトホールディングス（東証マザーズ　サービス業）　臨時報告書提出日：2019年9月18日
　インパクトホールディングスも、前任の会計監査人である東陽監査法人との間での見解の相違が埋まらずに契約解除となっているが、異動の決定又は異動に至った理由及び経緯の説明に非常に長文を費やしている。以下では一部を省略したうえで紹介する。

　国内産業の成熟化等により、大企業ではない日本企業でも、成長力が高いとされるアジア諸国を中心に海外に進出し、多額の投資を行う事例が増えてきている。海外での投資の場合には、法制度や習慣等の違い、言語の問題等もあって、会社側と会計監査人との間の見解の相違が生じたり、その解決に非常に時間がかかったりするようなケースが多いと考えられる。また、最近は、本稿でも紹介したMTG社の事例のように、中国を中心とする海外の連結子会社で不適切な会計処理が発生し、それによって親会社の屋台骨が揺らいだり、被監査会社と会計監査人との間の信頼関係が崩壊したりするような事例も散見されている。

　この類型による会計監査人交代の例として、プリントネットの事例を紹介する。この事例は、今回調査の対象とした事例の中で唯一、退任する会計監査人の意見が付されていた。

プリントネット（ジャスダック　その他製品）臨時報告書提出日：2019年10月24日
　プリントネットは、会計監査人交代に係る臨時報告書において、以下のような開示を行った。

　当該臨時報告書においては、「退任する会計監査人等の意見」は、「特段の意見はない旨の回答を得ております。」と記載されていたが、5日後の2019年10月29日に臨時報告書の訂正報告書が提出され、そこでは次のように訂正が行われた。

さらに、

　退任に至るまでの過程で、会計監査人と会社との間でかなりの軋轢や意見対立、行き違い等があったことが伺える記載ぶりであろう。
　なお、今回調査対象とした会社のほかに、2019年5月22日にリケンが提出した臨時報告書にも、退任する会計監査人の意見が付されているため、以下で紹介する。

　2回にわたり、会計監査人の交代に関する臨時報告書記載例の調査分析を行ったが、前回が継続監査年数の長さや監査報酬の節減といった、比較的「よくある」理由であったのに対し、今回は、会計上の不祥事や見解の相違、さらには監査上の対応への不満等、かなりの「レアケース」に該当するような事例を中心に紹介した。
　2019年の開示府令の改正により、「任期満了」一辺倒だった会計監査人の交代に至った経緯や理由等も、だいぶ具体的な開示が見られるようにはなったものの、被監査会社側からしてみると、継続監査年数や監査報酬大幅引き上げの提示といった「差しさわりのない、表向きの」理由の裏には、「実は、監査法人側の監査対応が不満だった」といったような、「本音ベース」の理由が隠されている可能性がある。また、監査法人側から見ても、普段から見解の相違が絶えないような顧客企業に対しては、被監査会社側が到底受け入れられないような水準の監査報酬をわざと提示して、「お引き取り頂く」ような事例もあるのかもしれない。
　監査を依頼する会社側は、いわゆるオピニオン・ショッピングや監査報酬の不当な削減のようなことをしてはならないし、受嘱する監査法人の側も、安かろう・悪かろうのサービスを提供するようなことがあってはならない。品質の保たれた会計監査を、合理的な監査報酬で受けることにより、被監査会社、会計監査人の双方がウィン・ウィンの関係になるのが最も望ましいことであるが、その前提として、会計監査はあくまでも財務諸表の利用者である投資家を保護し、我が国経済の投資の円滑化に貢献するためにあることを忘れないようにしたいものである。