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プレミアム税務2020年09月11日 栗原関信局長、電子申告の活用を推進(2020年9月14日号・№849) コロナ禍での税務行政の遂行が重点施策の1つに

  • 栗原毅関信局長、確定申告期の新型コロナ流行に懸念を示し、非対面での対応を推進するためにも電子申告の活用を促す考えを示す。
  • 富裕層への対応は、富裕層プロジェクトチームを中心に海外資産への情報収集に力を入れる方針。

 今年8月に関東信越国税局長に就任した栗原毅氏は、同局の重点施策の1つとして新型コロナウイルス感染症が流行する中での税務行政の遂行を掲げ、中でも来年度の確定申告ではより一層電子化を推進していく方針を本誌とのインタビューで示した。関信局管内の個人の所得税・消費税の確定申告のうち6割強がe-Taxによる電子申告である一方、非電子的な申告も多く行われている。平成31年1月より開始したスマホ申告による件数も徐々に増えているものの、確定申告期には新型コロナウイルス感染症の流行が懸念されること等から、可能な限り非対面での対応を進める必要があるとの考えを述べた。具体的には、スマホ申告などの説明を動画で作成したものがあるが、その存在を認識している納税者は多くないため、そうした情報提供をきめ細かく行うことが、スマホ申告の利用者のみならずe-Taxの利用者増加にもつながるとしている。栗原氏は、納税者にきめ細かく情報提供ができるように、よりわかりやすい媒体を利用しながら周知広報に力を入れていく姿勢を示した。また、税務署や申告会場等に来場しなければならない場合であっても、会場のソーシャルディスタンスを確保した上で、職員や納税者のマスク着用や手洗いうがい等の徹底をして、納税者が安心して来場できるような会場運営をしていくとしている。
 このほか富裕層への対応には、特に資産が多い納税者を管理していく「富裕層プロジェクトチーム」を中心に、CRSなどの制度を活用しながら海外資産への情報収集を行っていくと述べた。

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