会計ニュース2020年09月18日 取締役報酬の株式無償交付で会計処理案（2020年9月21日号・№850） ASBJが実務対応報告案を公表、令和3年3月1日以後から適用へ

　企業会計基準委員会（ASBJ）は9月11日、実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等としての株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等を公表した（11月11日まで意見募集）。昨年12月11日に公布された改正会社法で導入されることになった取締役の報酬等として株式を無償交付する取引（会社法202条の2）の会計処理を定めたものであり、法務省が9月1日に公表した会社計算規則案を踏まえたものとなっている。
　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引についてはいわゆる事前交付型と事後交付型が想定されるが、自社の株式を報酬として用いる点でストック・オプションと類似性があることから、費用の認識や測定はストック・オプション会計基準の定めに準ずるとしている。その上で事前交付型（表1参照）と事後交付型（表2参照）のそれぞれについて会計処理を定めている。
　ただし、実務対応報告案では基本となる会計処理のみを定めているため、実務対応報告案に定めのないその他の会計処理についてはストック・オプション会計基準等の定めに準じて会計処理を行うとしている。
　注記事項も、ストック・オプション会計基準等をベースに定められている。具体的には、①事前交付型について、取引の内容、規模及びその変動状況（各会計期間において権利未確定株式数が存在したものに限る）、②事後交付型について、取引の内容、規模及びその変動状況（各会計期間において権利未確定株式数が存在したものに限る。ただし、権利確定後の未発行株式数を除く）、③付与日における公正な評価単価の見積方法、④権利確定数の見積方法、⑤条件変更の状況の記載が求められる。
　その他、事後交付型におけるすべての権利が確定した場合に交付されることになる株式は、1株当たり当期純利益会計基準第9項の「潜在株式」として取り扱うとし、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定においては、ストック・オプションと同様に取り扱う。また、株式引受権は、1株当たり純資産の算定上、1株当たり当期純利益会計基準適用指針第35項の期末の純資産額の算定にあたっては、貸借対照表の純資産の部の合計額から控除することになる。
　なお、適用は改正会社法の施行日（令和3年3月1日予定）以後に生じた取引からとされている。