解説記事2020年10月12日 ニュース特集 コロナ禍への対応を迫る各省庁の令和３年度税制改正要望（2020年10月12日号・№853）

ニュース特集
新型コロナ影響を踏まえた実務的な措置が多数
コロナ禍への対応を迫る各省庁の令和３年度税制改正要望

　各省庁等の令和3年度税制改正要望が出揃った。今年も適用期限の延長が主になっているが（今号9頁以降参照）、特徴的といえるのが新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応税制だ。研究開発税制の拡充や土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長、第三者への事業承継に係る課税猶予措置の創設など、多岐にわたる。本特集では、各省庁等の主な税制改正要望を紹介する。

　経済産業省の令和3年度税制改正要望の注目すべき項目としては、すでにお伝えしているとおり、繰越欠損金の控除キャップの見直し等や、研究開発税制について、総額型の控除上限の引上げとともに、「自社利用ソフトウエア」に係る試験研究費の発生時損金処理と税額控除対象試験研究費への算入が挙げられる（本誌852号9頁参照）。また、固定資産税の負担調整措置等の延長（本誌849号8頁参照）や電子帳簿保存制度を含む申告・納税手続の見直し（本誌848号7頁参照）も盛り込まれている。これらはコロナ禍に対応した税制要望となっている。
　そのほかの主だったところでは、令和3年3月末で適用期限切れとなる中小企業者等の法人税率の特例や、中小企業の積極的な設備投資を支援する目的から中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用期限について、令和5年3月末まで2年間延長することを求めている。
改正会社法で創設の株式交付制度に対応
　また、改正会社法で創設された株式交付制度を踏まえ、自社株式を対価としたM&Aにおける被買収会社株主の株式譲渡益に対する課税の繰延を求めている（図表1参照）。令和2年度税制改正の際にも議論となったが、この時は施行が先であったことから見送られた経緯がある。株式交付制度については、令和3年3月1日からの施行が予定されている。

省エネ再エネ高度化投資促進税制は廃止へ
　なお、中小企業等経営強化法に基づく認定を受けた事業承継ファンドを通じて独立行政法人中小企業基盤整備機構から出資を受けた場合に、同機構出資分を大企業分と評価しないこととする特例措置については、計画認定の件数が1件であるため廃止することとしているほか、省エネ再エネ高度化投資促進税制（再生可能エネルギー発電設備等の特別償却）は、第5次エネルギー基本計画（平成30年7月3日閣議決定）を踏まえ、適用期限（令和3年3月31日）での廃止となる。

　金融庁の税制改正要望で注目されるのが第三者への事業承継に係る課税猶予措置の創設だ。現状、親族等の後継者が決まっていない場合には、金融機関等により承継先の仲介支援が行われている。しかし、第三者への株式譲渡による事業承継については創業利益が一括で株式譲渡課税（20%）がされるため、承継の障害になっているとの指摘が金融機関等からなされている。新型コロナウイルス感染症の影響により自主廃業を迫られる中小企業も少なくないと考えられるため、早急な対応が必要としている。
　詳細な制度設計はこれからとなるが、金融庁では株式を譲渡して得た資金で一定の金融商品に投資した場合には売却するまで株式譲渡課税を猶予することを想定しているようだ。
プロパー融資の一定額を損金算入に
　また、コロナ禍の影響が長引く中、制度融資ではカバーしきれない部分、いわゆるプロパー融資（金融機関が実行する国内勘定の企業向け融資のうち信用保証協会の保証がない融資）で金融機関による事業者支援の必要性が高くなることが予想されるため、中堅・中小企業向けプロパー融資の前年度比増加額の一定割合について、損金算入できる特例措置を創設することを求めている（図表2参照）。現行制度では、3年間の貸倒実績率あるいは法定繰入率と機械的に算出された低い水準に抑えられており、金融機関に税負担が生じることで貸出余力が損なわれるとしている。

適用対象に再生ファンドの復活を
　現行、再生企業が金融機関等から債権放棄を受ける場合には、債務免除益に対する課税は行わないよう企業再生税制が手当てされている（図表3参照）。しかし、企業再生税制は2以上の金融機関による債権放棄が行われている場合に限定されているため、一定の事業再生ファンド（金融庁長官及び経済産業大臣による指定）の債権放棄についても企業再生税制を認めるよう求めている。同特例措置は金融円滑化法の終了を踏まえ、平成25年度税制改正で認められていたものの、平成31年3月末で適用期限切れとなっている。コロナ禍で中小企業の経営が急速に悪化していくことが見込まれることから復活させるべきだとしている。

導管性要件の判定から未収賃料を除外
　新型コロナウイルス感染症の影響により、国土交通省では不動産賃貸業者に賃料の支払いの猶予など、柔軟な措置の実施を要請しているが、金融庁でも不動産投資法人に同様の対応を求めている。しかし、不動産投資法人では、利益の90%超を配当することが求められているため、猶予で現金収入が減少し、導管性要件（利益の90%超を配当）をクリアできない可能性が懸念されている。
　このため、一定の未収賃料については、①導管性要件の判定式から除外する（導管性判定式：配当総額÷（税引前利益−未収賃料調整額）＞90%）、②一定期間にわたる調整措置を設けることを求めている。
国債等の非課税適用申告書をデジタル化
　そのほか、海外投資家が本邦金融機関を通じて税務署に提出する国債等の非課税適用申告書のデジタル化や、一般NISAからつみたてNISAへの変更届等のNISA手続については、既に本人確認が行われている場合は本人確認書類の添付を不要とすることを求める。
有報開示に代替措置
　また、国際金融ハブ取引について、金融事業者・高度金融人材が日本に算入しやすくするための措置として、役員報酬の損金算入要件の緩和を求めている。業績連動給与は上場企業等に限られているため、有価証券報告書での開示の代わりとなる代替措置を講じる。加えて、現行、日本を離れてから10年を超えていなければ海外資産についても日本で相続税が課せられることがネックとなっていることから、海外からの高度金融人材に係る国外資産についての特例を設ける。
LIBOR停止による税務の明確化を
　LIBORの公表が2021年12月末をもって恒久的に停止される見通しが高まっていることを踏まえた措置も要望している。企業会計基準委員会が9月29日に実務対応報告第40号 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表しているが（本誌852号12頁参照）、税制においても、LIBORを参照するヘッジ処理について、その処理の取扱いを明確にする必要があるとしている。

　内閣府における主な要望事項では、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用期限延長及び拡充を求めている。子・孫等の年齢については、民法改正による成年年齢引き下げに伴い、令和4年4月1日から現行の「20歳〜50歳」を「18歳〜50歳」にするよう求めている。また、令和2年度税制改正において、1日当たり5人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設も指導監督基準を満たしている場合は、利用料に係る消費税の非課税措置の対象になったことを踏まえ、資金の使途に「子の育児に係る費用」を含めるとしている。
　被災者生活再建支援金に係る非課税措置では、現行制度における対象世帯は、「全壊、解体、長期避難、大規模半壊」とされているが、被災者生活再建支援金の対象に半壊世帯の一部（損害割合30%台）を対象に加える方向で検討しているため、税務上も非課税とするよう求める。

　厚生労働省関係で注目すべきは、基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設だ。持分あり医療法人から基金拠出型医療法人へ移行する場合、持分を基金として拠出することになるが、その一部が配当所得とみなされ課税されるため、円滑な移行に障害が生じているとしている。また、相続人が基金を相続するときに相続税の支払いが困難な場合、基金の放棄が生じて医療法人へ課税されるため、医療法人の財政的基盤に影響があるとしている。このため、持分なし医療法人への移行を促進するため、持分あり医療法人から基金拠出型医療法人へ移行する際、基金が払い戻しされるまでの間、みなし配当課税を納税猶予する等の特例措置を講じることを求めている。併せて基金を相続・贈与したときの相続税・贈与税を納税猶予する等の特例措置も求めている。
　セルフメディケーション税制については5年間の適用期限の延長や医薬品の対象範囲拡大、所得控除額の算出方法の見直しなどを求めている（図表4参照）。同税制は、勤務先で受ける健康診断やインフルエンザなどの予防接種など、一定の取組を行う個人が、令和3年12月31日までの間で、対象となる医薬品（スイッチOTC医薬品）に合計1万2千円以上支払った場合、その超える部分の金額（最高8万8千円）をその年中の所得から控除できるというものである。

　そのほか、企業型確定拠出年金及び個人型確定拠出年金の拠出限度額の見直しを求めている。現在、社会保障審議会において、企業型・個人型確定拠出年金の拠出限度額について、確定給付企業年金ごとの掛金額の実態を反映し、より公平な算定方法にすることが検討されており、これを踏まえたものとなる。
交際費課税の特例措置の拡充
　そのほか、交際費課税については、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に飲食業の売上減少が深刻な状況になっていることを踏まえ、飲食費（社内接待費を除く）の50%を損金算入できる特例措置について、新型コロナの感染予防対策を講じた上で提供された飲食費（社内接待費を除く）については損金算入できる割合を時限的に拡充する措置を求めた。
相続登記義務化を踏まえ登免税の減免を
　法務省では、現在、相続登記等の申請の義務化等を含めた不動産登記法等の見直しを検討しており、2020年度中に改正法案を国会に提出する方針であることを踏まえ、相続登記等の登録免許税の減免措置を新たに講じるよう求めている。また、相続登記の促進のための登録免許税の特例措置について3年間の適用期限延長に加え、適用対象となる登記に、相続人がする所有権の保存登記を追加するよう求めている。
　文部科学省では、文化財保護法等に基づき特定美術品に認められている相続税猶予の特例措置の対象に、現行の特定美術品に加えて、一定の現代美術品を追加することを求めている。
　なお、各省庁等における令和3年度税制改正要望のうち、適用期限の延長を求めている項目は次頁以降の通りである。