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解説記事2020年10月12日 ニュース特集 コロナ禍への対応を迫る各省庁の令和3年度税制改正要望(2020年10月12日号・№853)

ニュース特集
新型コロナ影響を踏まえた実務的な措置が多数
コロナ禍への対応を迫る各省庁の令和3年度税制改正要望


 各省庁等の令和3年度税制改正要望が出揃った。今年も適用期限の延長が主になっているが(今号9頁以降参照)、特徴的といえるのが新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応税制だ。研究開発税制の拡充や土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長、第三者への事業承継に係る課税猶予措置の創設など、多岐にわたる。本特集では、各省庁等の主な税制改正要望を紹介する。

中小企業経営強化税制等の適用期限延長を

 経済産業省の令和3年度税制改正要望の注目すべき項目としては、すでにお伝えしているとおり、繰越欠損金の控除キャップの見直し等や、研究開発税制について、総額型の控除上限の引上げとともに、「自社利用ソフトウエア」に係る試験研究費の発生時損金処理と税額控除対象試験研究費への算入が挙げられる(本誌852号9頁参照)。また、固定資産税の負担調整措置等の延長(本誌849号8頁参照)や電子帳簿保存制度を含む申告・納税手続の見直し(本誌848号7頁参照)も盛り込まれている。これらはコロナ禍に対応した税制要望となっている。
 そのほかの主だったところでは、令和3年3月末で適用期限切れとなる中小企業者等の法人税率の特例や、中小企業の積極的な設備投資を支援する目的から中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用期限について、令和5年3月末まで2年間延長することを求めている。
改正会社法で創設の株式交付制度に対応
 また、改正会社法で創設された株式交付制度を踏まえ、自社株式を対価としたM&Aにおける被買収会社株主の株式譲渡益に対する課税の繰延を求めている(図表1参照)。令和2年度税制改正の際にも議論となったが、この時は施行が先であったことから見送られた経緯がある。株式交付制度については、令和3年3月1日からの施行が予定されている。

省エネ再エネ高度化投資促進税制は廃止へ
 なお、中小企業等経営強化法に基づく認定を受けた事業承継ファンドを通じて独立行政法人中小企業基盤整備機構から出資を受けた場合に、同機構出資分を大企業分と評価しないこととする特例措置については、計画認定の件数が1件であるため廃止することとしているほか、省エネ再エネ高度化投資促進税制(再生可能エネルギー発電設備等の特別償却)は、第5次エネルギー基本計画(平成30年7月3日閣議決定)を踏まえ、適用期限(令和3年3月31日)での廃止となる。

第三者への事業承継に係る課税猶予措置の創設を

 金融庁の税制改正要望で注目されるのが第三者への事業承継に係る課税猶予措置の創設だ。現状、親族等の後継者が決まっていない場合には、金融機関等により承継先の仲介支援が行われている。しかし、第三者への株式譲渡による事業承継については創業利益が一括で株式譲渡課税(20%)がされるため、承継の障害になっているとの指摘が金融機関等からなされている。新型コロナウイルス感染症の影響により自主廃業を迫られる中小企業も少なくないと考えられるため、早急な対応が必要としている。
 詳細な制度設計はこれからとなるが、金融庁では株式を譲渡して得た資金で一定の金融商品に投資した場合には売却するまで株式譲渡課税を猶予することを想定しているようだ。
プロパー融資の一定額を損金算入に
 また、コロナ禍の影響が長引く中、制度融資ではカバーしきれない部分、いわゆるプロパー融資(金融機関が実行する国内勘定の企業向け融資のうち信用保証協会の保証がない融資)で金融機関による事業者支援の必要性が高くなることが予想されるため、中堅・中小企業向けプロパー融資の前年度比増加額の一定割合について、損金算入できる特例措置を創設することを求めている(図表2参照)。現行制度では、3年間の貸倒実績率あるいは法定繰入率と機械的に算出された低い水準に抑えられており、金融機関に税負担が生じることで貸出余力が損なわれるとしている。

適用対象に再生ファンドの復活を
 現行、再生企業が金融機関等から債権放棄を受ける場合には、債務免除益に対する課税は行わないよう企業再生税制が手当てされている(図表3参照)。しかし、企業再生税制は2以上の金融機関による債権放棄が行われている場合に限定されているため、一定の事業再生ファンド(金融庁長官及び経済産業大臣による指定)の債権放棄についても企業再生税制を認めるよう求めている。同特例措置は金融円滑化法の終了を踏まえ、平成25年度税制改正で認められていたものの、平成31年3月末で適用期限切れとなっている。コロナ禍で中小企業の経営が急速に悪化していくことが見込まれることから復活させるべきだとしている。

導管性要件の判定から未収賃料を除外
 新型コロナウイルス感染症の影響により、国土交通省では不動産賃貸業者に賃料の支払いの猶予など、柔軟な措置の実施を要請しているが、金融庁でも不動産投資法人に同様の対応を求めている。しかし、不動産投資法人では、利益の90%超を配当することが求められているため、猶予で現金収入が減少し、導管性要件(利益の90%超を配当)をクリアできない可能性が懸念されている。
 このため、一定の未収賃料については、①導管性要件の判定式から除外する(導管性判定式:配当総額÷(税引前利益−未収賃料調整額)>90%)、②一定期間にわたる調整措置を設けることを求めている。
国債等の非課税適用申告書をデジタル化
 そのほか、海外投資家が本邦金融機関を通じて税務署に提出する国債等の非課税適用申告書のデジタル化や、一般NISAからつみたてNISAへの変更届等のNISA手続については、既に本人確認が行われている場合は本人確認書類の添付を不要とすることを求める。
有報開示に代替措置
 また、国際金融ハブ取引について、金融事業者・高度金融人材が日本に算入しやすくするための措置として、役員報酬の損金算入要件の緩和を求めている。業績連動給与は上場企業等に限られているため、有価証券報告書での開示の代わりとなる代替措置を講じる。加えて、現行、日本を離れてから10年を超えていなければ海外資産についても日本で相続税が課せられることがネックとなっていることから、海外からの高度金融人材に係る国外資産についての特例を設ける。
LIBOR停止による税務の明確化を
 LIBORの公表が2021年12月末をもって恒久的に停止される見通しが高まっていることを踏まえた措置も要望している。企業会計基準委員会が9月29日に実務対応報告第40号 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表しているが(本誌852号12頁参照)、税制においても、LIBORを参照するヘッジ処理について、その処理の取扱いを明確にする必要があるとしている。

結婚・子育て資金一括贈与非課税措置、子の育児費用も対象に

 内閣府における主な要望事項では、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用期限延長及び拡充を求めている。子・孫等の年齢については、民法改正による成年年齢引き下げに伴い、令和4年4月1日から現行の「20歳〜50歳」を「18歳〜50歳」にするよう求めている。また、令和2年度税制改正において、1日当たり5人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設も指導監督基準を満たしている場合は、利用料に係る消費税の非課税措置の対象になったことを踏まえ、資金の使途に「子の育児に係る費用」を含めるとしている。
 被災者生活再建支援金に係る非課税措置では、現行制度における対象世帯は、「全壊、解体、長期避難、大規模半壊」とされているが、被災者生活再建支援金の対象に半壊世帯の一部(損害割合30%台)を対象に加える方向で検討しているため、税務上も非課税とするよう求める。

持分なし医療法人への移行でみなし配当課税の納税猶予の特例を

 厚生労働省関係で注目すべきは、基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設だ。持分あり医療法人から基金拠出型医療法人へ移行する場合、持分を基金として拠出することになるが、その一部が配当所得とみなされ課税されるため、円滑な移行に障害が生じているとしている。また、相続人が基金を相続するときに相続税の支払いが困難な場合、基金の放棄が生じて医療法人へ課税されるため、医療法人の財政的基盤に影響があるとしている。このため、持分なし医療法人への移行を促進するため、持分あり医療法人から基金拠出型医療法人へ移行する際、基金が払い戻しされるまでの間、みなし配当課税を納税猶予する等の特例措置を講じることを求めている。併せて基金を相続・贈与したときの相続税・贈与税を納税猶予する等の特例措置も求めている。
 セルフメディケーション税制については5年間の適用期限の延長や医薬品の対象範囲拡大、所得控除額の算出方法の見直しなどを求めている(図表4参照)。同税制は、勤務先で受ける健康診断やインフルエンザなどの予防接種など、一定の取組を行う個人が、令和3年12月31日までの間で、対象となる医薬品(スイッチOTC医薬品)に合計1万2千円以上支払った場合、その超える部分の金額(最高8万8千円)をその年中の所得から控除できるというものである。

【図表4】セルフメディケーション税制の概要と要望項目

要 望 概  要
5年間の延長 ○本税制は平成29(2017)年から令和3(2021)年末までの時限措置である。
○セルフメディケーションに対するインセンティブ効果の維持・強化が重要であり、また政策効果の検証を引き続き実施することが必要であることから、令和4(2022)年から更に5年間の延長を行う。
税制対象医薬品の範囲拡大 ○本税制は、「医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高い医薬品」としてスイッチOTC医薬品を税制対象としている。
○セルフメディケーション税制のインセンティブ効果をより強化するために、既存の対象であるスイッチOTC医薬品に加えて、非スイッチOTC医薬品のうち治療又は療養に使用されるものも税制対象とする。
所得税控除額の算出方法の見直し ○本税制は、特定一般用医薬品等購入費(以降、特定購入費)から1万2千円を差し引いた金額(上限額8万8千円)を控除額としている。
○インセンティブ効果の強化のために、以下のようにする。
 ・購入費から差し引く下限額を引き下げ、控除額の上限を10万円に引き上げる。
 ・ただし、少額還付の抑制のために、特定購入費が1万2千円を超えることを利用条件とする。
手続の簡素化 ○本税制は一定の取組の実施を証明する第三者作成書類(定期健康診断の結果通知表等)の提出を求めている。
○煩雑な手続きが本税制の利用を妨げているため、対面申請の場合もe-Taxと同様に第三者作成書類は手元保管とし、確定申告書を提出する際の提示は不要とする。
○e-Taxの場合も、レシート管理アプリ(スマートレシート等)との連携により医薬品名の入力を省略する等、入力手続きの簡素化を図る。

 (出典:厚生労働省)

 そのほか、企業型確定拠出年金及び個人型確定拠出年金の拠出限度額の見直しを求めている。現在、社会保障審議会において、企業型・個人型確定拠出年金の拠出限度額について、確定給付企業年金ごとの掛金額の実態を反映し、より公平な算定方法にすることが検討されており、これを踏まえたものとなる。
交際費課税の特例措置の拡充
 そのほか、交際費課税については、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に飲食業の売上減少が深刻な状況になっていることを踏まえ、飲食費(社内接待費を除く)の50%を損金算入できる特例措置について、新型コロナの感染予防対策を講じた上で提供された飲食費(社内接待費を除く)については損金算入できる割合を時限的に拡充する措置を求めた。
相続登記義務化を踏まえ登免税の減免を
 法務省では、現在、相続登記等の申請の義務化等を含めた不動産登記法等の見直しを検討しており、2020年度中に改正法案を国会に提出する方針であることを踏まえ、相続登記等の登録免許税の減免措置を新たに講じるよう求めている。また、相続登記の促進のための登録免許税の特例措置について3年間の適用期限延長に加え、適用対象となる登記に、相続人がする所有権の保存登記を追加するよう求めている。
 文部科学省では、文化財保護法等に基づき特定美術品に認められている相続税猶予の特例措置の対象に、現行の特定美術品に加えて、一定の現代美術品を追加することを求めている。
 なお、各省庁等における令和3年度税制改正要望のうち、適用期限の延長を求めている項目は次頁以降の通りである。

【図表5】各省庁等における令和3年度税制改正要望のうち、適用期限延長を求めている事項(国税)

内閣府
(単独要望の事項)
国家戦略特区における国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置の延長(法人税、所得税、登録免許税)
沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例の延長(所得税、法人税)
沖縄の離島における旅館業用建物等の課税の特例の延長(所得税、法人税)
沖縄県産酒類に係る酒税の特例措置の延長(酒税)
東日本大震災に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税の延長(印紙税)
(共同要望で主管省庁となる事項)
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長及び拡充(贈与税)(金融庁)
沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の延長(法人税)(国土交通省、経済産業省)
沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例の延長(法人税)(総務省、経済産業省)
沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の延長(所得税、法人税)(経済産業省)
沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の延長(所得税、法人税)(経済産業省)
金融庁
(単独要望の事項)
店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の恒久化(所得税)
(共同要望で主管省庁となる事項)
東日本大震災関連の印紙税非課税措置の延長(農林水産省・厚生労働省)(印紙税)
クロスボーダーの債券現先取引(レポ取引)に係る非課税措置の恒久化(財務省)(所得税、法人税)
復興庁
(単独要望の事項)
復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特例措置の延長(所得税、法人税)
復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等の特例措置の延長(所得税、法人税)
(株)東日本大震災事業者再生支援機構が行う資金の貸付けに係る金銭消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長(印紙税)
(共同要望で主管省庁となる事項)
復興産業集積区域における機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の特別償却等の特例措置の延長(復興庁、経済産業省、国土交通省)(所得税、法人税)
特定復興産業集積区域における新規立地促進税制(再投資等準備金及び再投資設備等に係る特別償却)の延長(復興庁、経済産業省)(法人税)
被災代替建物等に係る登録免許税の非課税措置の延長(復興庁、国土交通省)(登録免許税)
被災代替建物等に係る印紙税の非課税措置の延長(復興庁、国土交通省)(印紙税)
特定の資産(被災区域の土地等)の買換え等の場合の譲渡所得に係る特例措置の延長(復興庁、経済産業省、国土交通省)(所得税・法人税)
被災代替資産等に係る特別償却の特例措置の延長(復興庁、農林水産省、経済産業省)(所得税・法人税)
東日本大震災の被災地における防災集団移転促進事業の移転元地を利活用するために土地の交換を行った場合の特例措置の延長(復興庁、国土交通省)(登録免許税)
総務省
(共同要望で主管省庁となる事項
過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の拡充及び延長(総務省、農林水産省、国土交通省)(所得税、法人税)
法務省
(単独要望の事項)
相続登記の促進のための登録免許税の特例措置の拡充及び延長(登録免許税)
財務省
(単独要望の事項)
東日本大震災に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長(印紙税)
ビールに係る酒税の税率の特例期間の延長(酒税)
被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例期間の延長(酒税)
日本酒造組合中央会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減(登録免許税)
文部科学省
(単独要望の事項)
東日本大震災により被害を受けた学校法人等に対する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長【印紙税】
(共同要望で主管省庁となる事項)
教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の延長(金融庁との共同要望)【贈与税】
厚生労働省
(単独要望の事項)
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の延長に伴う税制上の所要の措置(所得税等)
地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等(所得税・法人税)
セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等に関する所得控除制度の延長及び拡充(所得税)
生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長(法人税)
東日本大震災に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長(印紙税)
農林水産省
(単独要望の事項)
農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例(所得税・法人税)
農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却(所得税・法人税)
農業競争力強化支援法に係る認定事業再編計画に基づき行う登記の税率の軽減措置(登録免許税)
利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置(登録免許税)
信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置(①農業信用基金協会)(登録免許税)
信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置(②独立行政法人農林漁業信用基金)(登録免許税)
信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置(③漁業信用基金協会)(登録免許税)
東日本大震災の特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税(農林漁業者向け制度資金)(印紙税)
東日本大震災の被災者等が建造又は取得をした船舶等(漁船)に係る所有権の保存登記等の免税(登録免許税)
東日本大震災の被災者が作成する船舶等(漁船)の取得又は建造に係る船舶等の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税(印紙税)
(共同要望で主管省庁となる事項)
振興山村における工業用機械等の割増償却(国土交通省)(所得税・法人税)
東日本大震災の被災者等が被災した農用地の代替農用地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税(復興庁)(登録免許税)
東日本大震災の被災者が作成する被災農用地の譲渡に係る不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税(復興庁)(印紙税)
経済産業省
(単独要望の事項)
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除の延長・見直し(所得税、法人税)
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(地域未来投資促進税制)の拡充及び延長(所得税、法人税)
自動車重量税におけるエコカー減税の延長・見直し(自動車重量税)
中小企業者等の法人税率の特例の延長(法人税)
信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長(登録免許税)
東日本大震災に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税の延長(印紙税)
所得拡大促進税制の見直し及び延長(所得税、法人税)
特定事業継続力強化設備等の特別償却(中小企業防災・減災投資促進税制)の拡充及び延長(所得税、法人税)
(共同要望で主管省庁となる事項)
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長(所得税、法人税)(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省、内閣府)
技術研究組合の所得の計算の特例の延長(法人税)(経済産業省、総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省)
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(中小企業経営強化税制)の延長(所得税、法人税)(経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(中小企業投資促進税制)の延長(所得税、法人税)(経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)の延長(所得税、法人税)(経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省)
国土交通省
(単独要望の事項)
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1,500万円の特別控除の延長(所得税・法人税)
相続税等の納税猶予を受けた農地を公共事業の用に供するために譲渡した者に対する利子税の免除特例措置の延長(相続税・贈与税)
関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長(法人税)
特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長(所得税・法人税)
特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長(登録免許税)
都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長(所得税・法人税)
都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長(登録免許税)
特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長(印紙税)
先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置の拡充及び延長(自動車重量税)
バリアフリー車両に係る特例措置の拡充及び延長(自動車重量税)
エコカー減税等の延長・見直し(自動車重量税)
船舶に係る特別償却制度の延長(所得税・法人税)
(共同要望で主管省庁となる事項)
半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長(農林水産省)(所得税・法人税)
離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長(農林水産省)(所得税・法人税)
奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長(農林水産省)(所得税・法人税)
特例事業者等が不動産特定共同事業契約に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に係る税率の特例措置の拡充及び延長(金融庁)(登録免許税)
特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の特例措置の延長(復興庁)(所得税・法人税)
土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長(金融庁)(登録免許税)
Jリート及び特定目的会社に係る登録免許税の特例措置の延長(金融庁)(登録免許税)

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