民事2025年08月21日 潔白主張の支援窓口設置　ドーピングで関係団体 提供：共同通信社

　ドーピング違反の疑いを受け潔白を主張する選手に対し、国内のスポーツ団体が合同で支援窓口を設置することになった。９月にスタートする。スポーツ施策を組織横断的に検討する日本スポーツ政策推進機構が２０日、発表した。選手にとってハードルの高い法的な手続きなどの初期対応を、弁護士や医科学の専門家が支える。
　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や日本スポーツ協会、日本パラスポーツ協会、日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）などとも連携。選手が不当な処分を受けることのないよう、組織の枠を超えて権利保護に取り組む。
　禁止物質が混入したサプリメントが原因で陽性反応を示すケースが相次いでいることを踏まえ、サプリメント情報を提供するプロジェクトも同時に立ち上げる。反ドーピングの体制整備などを中立的な立場で担う日本スポーツフェアネス推進機構が中心となって対応する。
　ドーピングは選手側に過失がないと訴えるケースがあり、日本勢も陸上男子競歩の五輪銀メダリスト、池田向希（いけだ・こうき）選手（旭化成）が４年間の資格停止処分を不服としてスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に申し立てている。

（2025/08/21）

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