一般2025年08月24日 荷物「置き配」が標準に？　盗難リスク抑制が課題 提供：共同通信社

　宅配便のサービスで「置き配」を標準的な配達方法とする議論が、国土交通省の検討会で行われている。荷物を玄関の前などに置いて配達を完了することで、運転手不足が深刻化する物流業界の負担を軽減するのが狙いだ。荷物の盗難などのリスクをいかに抑えるかが課題となっている。
　インターネット通販市場の拡大に伴って配達する荷物の数も増えている。受取人が不在の場合は再び配達に行く必要があり、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手３社の今年４月の再配達率は９・５％。最近は微減傾向だが、政府が目標に掲げる６％にはなお遠い。
　置き配の利用が広がれば再配達率の低下が期待できる。大手３社では、受取人が置き配を希望する場合、玄関の前や自転車のかごなど事前に指定された場所に荷物を置いた時点で配達完了となる仕組みだ。ただ対面で受け渡しをするのと異なり、配達完了後に荷物が盗まれたり、急な雨でぬれたりする可能性はある。
　マンションに宅配ボックスがない場合、どうやって玄関のオートロックを解除し、配達員が各戸の前まで入れるようにするのかといった課題がある。宅配ボックスがあっても、満杯で利用できないケースも考えられる。
　再配達を減らすには、駅や公共施設などに設置される宅配ロッカーの普及促進も選択肢の一つとなる。国交省検討会のこれまでの会合では話題に上らなかったものの、置き配が標準的な受け取り方法になった場合、対面での受け取りや再配達には追加料金がかかるとの臆測も出ている。同検討会は今秋ごろ結論を出す方針で、議論の行方が注目されている。

（2025/08/24）

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