労働基準2026年03月06日 教員不足悪化４３１７人　公立校８％、地域で格差　２５年度当初、文科省調査 提供：共同通信社

　全国の公立小中高校と特別支援学校が２０２５年度の始業日時点に、全体の８・８％に当たる２８２８校で計４３１７人の教員を当初計画通りに配置できなかったことが５日、文部科学省の調査で分かった。前回２１年度調査の２５５８人の１・７倍で、割合は５・８％から悪化した。産育休取得者や病気休職者の代わりを補充できず、教員不足に陥る現状が改めて浮き彫りとなった。文科省は志望者を増やすために教員の処遇改善や働き方改革を進めるが、効果は限定的と言える。
　調査は都道府県と政令指定都市など６８教育委員会に実施。不足がゼロだったのは東京都や高知県など９教委で、島根県と福岡県、熊本市では不足が生じた学校の割合が３０％を超えるなど地域間格差が大きかった。２３教委は前回より状況が改善し、４１教委は悪化した。
　不足の学校種別は、小学校１３９８校（７・６％）の１９１１人、中学校８２８校（９・１％）の１１５７人、高校３１０校（９・０％）の５７１人、特別支援学校２９２校（２６・１％）の６７８人だった。
　各学校は非正規の臨時的任用教員を充てるなどして対応するが、学校活動が本格化する５月１日時点でも全体で２５８９校（８・１％）の３８２７人が不足。小学校７７０校では１０８６人分の学級担任が埋まらず、校長や副校長、少人数指導のために配置した教員らがカバーしていた。中学校１２校は美術、技術、家庭の教員を確保できず、必要な授業ができていなかった。
　教員不足の要因を尋ねると、産休や育休取得者の増加や、欠員を補うための臨時的任用教員のなり手の減少、特別支援学級の増加を挙げる教委が多かった。

　慶応大の佐久間亜紀（さくま・あき）教授（教育学）の話　正規教員を減らし、非常勤や再任用の教員で教職員定数を埋めてきたことが教員不足の背景にある。国は正規教員を増やすために、長期的な視点での教員確保策を講じなければならない。教科担任なども年度ごとに増減がある加配定数ではなく、自治体が計画的に採用しやすい基礎定数にするといった工夫が必要だ。教員不足の地域間格差も拡大しており、地域によって子どもの教育の質に差が出ることは避けなくてはならない。安心して教員を目指せる環境をつくるというメッセージを強く打ち出すべきだ。

　今回の調査では、フルタイム勤務の教員１人を「１」とし、非常勤講師は「０・５」などと勤務時間数に応じた人数に換算している。例えば、フルタイム勤務の教員１人の欠員に対し、非常勤講師１人を充てた場合は０・５人の不足となり、充てられない場合は１人の不足となる。文部科学省は換算して１人以上の不足のある学校を「不足の生じた学校」としており、学校数が「０」でも不足人数が計上されている場合がある。

（2026/03/06）

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