一般2026年05月20日 ストーカーにＧＰＳ装着案　自民、被害者へ接近通知　人権保護観点から議論も 提供：共同通信社

　自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は１９日、ストーカー対策として、加害者に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を装着させることなどを盛り込んだ提言案をまとめた。ストーカー規制法に基づく「禁止命令」が出た加害者に装着させ、被害者に接近した際、相手に通知する仕組みを想定している。人権保護の観点から議論を呼ぶ可能性もある。
　調査会の葉梨康弘会長は取材に、加害者の位置情報を２４時間監視するわけではなく、被害者の保護や安心のためと説明。その上で「技術的な制約も検討し、ストーカー規制法の改正も含めた対策を急ぐべきだ」と話した。
　海外では、性犯罪者らにＧＰＳ端末を装着させる仕組みが導入されている国もあり、警察庁は海外事例などの研究を進めていた。
　提言案には他にも、警察当局が勧める加害者向け治療やカウンセリングの受診率が低いことから、受診を義務化させることも明記した。
　ストーカーを巡っては、３月に東京・池袋の商業施設「サンシャインシティ」の店舗で、女性が元交際相手の男に刺殺される事件が発生。男は昨年１２月、同じ女性に付きまといをしたとして逮捕され、今年１月に同法に基づく禁止命令を出されていた。
　４月の衆院内閣委員会で加害者へのＧＰＳ装着について問われた赤間二郎国家公安委員長は「さまざまな観点からの検討が必要だ」と発言していた。

（2026/05/20）

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