医療・薬事2026年05月25日 元患者４００人再び療養所　高齢化、差別の恐れ背景　ハンセン病、法廃止３０年 提供：共同通信社

　ハンセン病患者に対する隔離政策を規定した、らい予防法が廃止された１９９６年以降の３０年間で、全国１３の国立療養所から社会復帰したものの、再び療養所に入所した元患者が少なくとも延べ４１５人に上ることが２４日、共同通信の取材で分かった。高齢化による健康面の不安や、根強い偏見・差別への恐れが背景にあるとみられる。
　今年４月で予防法廃止から３０年、５月で同法を憲法違反とし、国に元患者への賠償を命じた２００１年の熊本地裁判決から２５年の節目となるのを機に、１３療養所の入所者自治会などにアンケートを実施。２~５月、文書や口頭で回答を得た。
　再入所の理由について、全国ハンセン病療養所入所者協議会の屋猛司会長（８４）＝岡山・邑久光明園自治会長＝は取材に「外に出ても病歴などを隠さざるを得ず、ストレスがたまる。それだけ社会の偏見・差別がきついということだ」と指摘した。
　高齢化の影響を指摘する意見が複数あり、群馬・栗生楽泉園の笠井智自治会長（８２）は、家族・親族との関係の希薄さを挙げた。その上で「療養所がかつての暗いイメージではなく、施設、介護が充実しているためと思われる」との見方を示した。
　らい予防法廃止３０年の節目を迎えての感想を尋ねると、偏見・差別の解消に向けた思いが寄せられた。熊本・菊池恵楓園の太田明自治会長（８２）は「地域との共生を図りつつ、歴史資料館などの保存と管理に努めたい」。沖縄・宮古南静園自治会は「風化させず、次代へ継ぐ取り組みに力を入れてほしい」として、人権教育の充実を求めた。
　厚生労働省によると、９６年に約５５００人だった入所者数は、２５年５月には６３９人に減り、平均年齢は８８・８歳。社会復帰した人らを支援する給与金を受給する退所者は７７２人だ。入所者数、退所者数とも減少傾向にある。

３１年　全ての患者の隔離を目指す旧らい予防法成立
５３年　新らい予防法成立。隔離政策を維持
９６年４月　予防法廃止
２００１年５月　元患者による国家賠償請求訴訟で、熊本地裁が予防法を違憲とし国に賠償命令。国は控訴せず、小泉純一郎首相（当時）が謝罪
０９年　差別解消を図るハンセン病問題基本法施行
１９年　熊本地裁が元患者の家族による国賠訴訟で、差別被害を認め国に賠償命令。国は控訴せず、安倍晋三首相（当時）が謝罪
２４年　厚生労働省が実施した全国意識調査で、差別や偏見が「現在、世の中にあると思う」と回答した人が３９・６％だったとの結果公表

（2026/05/25）

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