一般2026年05月27日 ケアプラン一部有料化　介護改正法案、衆院通過 提供：共同通信社

　介護保険法や社会福祉法などの改正案は２６日の衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。「住宅型」の有料老人ホームの入居者を対象に、介護保険サービスを利用するのに必要な「ケアプラン」の作成と生活相談の費用を有料化し、原則１割の負担を求める規定を盛り込んだ。
　有料老人ホームは「介護付き」のタイプもあり、入居者はサービス料の一部としてケアプラン作成費などを負担している。住宅型は「居宅」扱いのため無料だったが、有料化し公平性を確保する。負担は所得に応じて２~３割となるケースもある。自宅で訪問や通所のサービスを利用する人は無料のまま据え置く。
　全国で約２万棟ある住宅型は、事業者が関連法人の介護サービスを入居者に過剰に提供して報酬を得る「囲い込み」行為が問題となっている。対策として、中重度の要介護者らが入居するホームの登録制度を創設。特定法人のサービス利用を入居要件とすることを禁止する。
　改正案はほかに、身寄りのない高齢者の日常生活や入退院、葬儀の手続きを支援する公的制度を作る。十分な資金がない人は無料や低額で利用できるようにする。各地の社会福祉協議会などを運営主体に想定している。
　人口減少が進む中山間地などで介護施設の職員配置基準を緩和できる仕組みも設ける。人材不足が深刻化する中、サービスを維持する狙いがある。具体的な基準は今後検討する。

（2026/05/27）

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