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判示事項 【裁判所の判断】 １－１　憲法２６条１項が保障する学習権の内容は、立法によりはじめて具体化され、具体的権利として保障されるところ、日本手話により教育を受ける権利を具体化する立法措置はされていないから、憲法上の具体的権利とはなっていない。 １－２　憲法２６条１項は、「その能力に応じて、ひとしく」教育を受ける権利を保障し、憲法１４条１項は法の下の平等を保障しているが、日本手話でひととおりの授業を提供するのではなく、その他のコミュニケーション手段も用いて授業を提供することは、その目的等に照らせば、不合理な差別的取扱いには当たらないから、上記憲法の各条項に反しない。 １－３　公権力に対し特定の言語での授業を求めることまでが、個人の人格の重要な要素であるとはいえないから、日本手話で授業を受ける権利は、憲法１３条により保障される人格権の一内容とはいえない。 ２　北海道教育委員会や札幌聾学校が、日本手話を基盤とするクラスの説明をした事実は認められない。 ３　結論　原告らの請求はいずれも理由がないから棄却する。

結果