PICK UP! 法令改正情報

◇国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（法律第二〇号）（内閣府本府）

一　国家戦略特別区域法の一部改正関係
　１　補助金等交付財産の処分の制限に係る承認手続の特例の追加等
　国家戦略特別区域会議が作成する区域計画の記載事項として、国家戦略特別区域法（平成二五年法律第一〇七号）第二条第二項第一号又は第二号に規定する特定事業の実施に当たっての補助金等交付財産の活用（補助金等交付財産を補助金等の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。以下同じ。）に関する事項を定めることができることとし、国家戦略特別区域会議が、当該事項を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該補助金等交付財産の活用をする者に対する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三〇年法律第一七九号）第二二条に規定する各省各庁の長の承認があったものとみなすこととした。（第八条第六項及び第二七条の六関係）
　２　法人農地取得事業及び国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に係る関係法律の特例の削除
　　㈠　法人農地取得事業に係る農地法（昭和二七年法律第二二九号）の特例措置を削除することとした。（第一八条関係）
　　㈡　国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三五年法律第一四五号）の特例措置を削除することとした。（第二〇条の五関係）
　３　情報システム相互の連携を確保するための基盤に係る規格の整備等に関する援助の拡充
　情報システム相互の連携を確保するための基盤を整備する者に対して国が行う援助の内容として、当該基盤から提供されるデータの内容の正確性の確保その他の当該基盤の利用における安全性及び信頼性の確保に関する情報の提供等を追加するとともに、国家戦略特別区域会議は、当該援助の実施に関し、内閣総理大臣及び関係行政機関の長に対し、意見を申し出ることができることとした。（第三七条の八関係）

二　構造改革特別区域法の一部改正関係
　１　特定法人による農地取得事業に係る農地法の特例措置の追加
　地方公共団体が、その区域内において、農地等の効率的な利用を図る上で農業の担い手が著しく不足しており、かつ、従前の措置のみによっては耕作の目的に供されていない農地等の面積が著しく増加するおそれがあることから、その設定する構造改革特別区域内において、農地等の効率的な利用を通じた地域の活性化を図るため農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人以外の法人が農地等の所有権を取得して農業経営を行うことが必要であると認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、農地等を適正に利用していないと地方公共団体が認めた場合には当該地方公共団体に対し当該農地等の所有権を移転する旨の契約を当該地方公共団体と締結していること等の要件を満たす法人が、当該地方公共団体から農地等の所有権を取得できることとした。（第二四条関係）
　２　その他所要の改正を行うこととした。

三　施行期日等
　１　この法律の施行に関し必要な経過措置を定めることとした。（附則第二項及び第三項関係）
　２　この法律は、令和五年九月一日から施行することとした。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行することとした。