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◇建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（政令第三六六号）（国土交通省）

一　建設業法施行令の一部改正関係
　１　特定建設業の許可を受けなければならない下請契約の請負代金の額の下限を、五、〇〇〇万円（建築工事業にあっては、八、〇〇〇万円）に引き上げることとした。（第二条関係）
　２　特定建設業者が施工体制台帳を作成しなければならない下請契約の請負代金の額の下限を、五、〇〇〇万円（建築一式工事にあっては、八、〇〇〇万円）に引き上げることとした。（第七条の四関係）
　３　工事現場ごとに主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）を専任で置かなければならない建設工事の請負代金の額の下限を、四、五〇〇万円（建築一式工事にあっては、九、〇〇〇万円）に引き上げることとした。（第二七条第一項関係）
　４　情報通信技術の利用などの要件を満たした場合において、工事現場における監理技術者等の専任を要しないこととできる建設工事の請負代金の額の上限を、一億円（建築一式工事にあっては、二億円）とすることとした。（第二八条関係）
　５　特定専門工事の要件の一つである下請契約の請負代金の額の上限を、四、五〇〇万円に引き上げることとした。（第三一条第二項関係）
　６　情報通信技術の利用などの要件を満たした場合における営業所技術者又は特定営業所技術者が監理技術者等の職務を兼ねて行うことができる建設工事の請負代金の額の上限を一億円（建築一式工事にあっては、二億円）とし、兼ねることができる工事現場の数の上限を一とすることとした。（第三三条及び第三四条関係）
　７　技術検定に関する受検手数料の額を改定することとした。（第四二条第一項関係）

二　国立大学法人法施行令の一部改正関係
　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正に伴い、所要の規定の整理を行うこととした。（第二六条第二項関係）

三　施行期日
　この政令は、一部の規定を除き、令和六年一二月一三日から施行することとした。