会計ニュース2003年11月17日 日本信販が固定資産の減損会計を早期適用！ 約550億円の減損見込額を計上へ

　東証第１部の日本信販株式会社は11月７日開催の取締役会において、固定資産の減損会計基準の早期適用をすることを決めた。合計で約550億円の減損見込額を計上する。減損の対象となる資産及び減損見込額は、①遊休土地（神戸市北区等に保有する土地）：206億円、②運営施設（長野県軽井沢町に保有する会員向宿泊施設等）：153億円、③賃貸物件（東京都内に保有する賃貸用ビル等）：191億円となっている。固定資産の減損会計基準の早期適用により、当期純利益は480億円の赤字に修正しており、平成16年３月期では無配となる模様。
　固定資産の減損会計基準については、10月31日に企業会計基準委員会（ＡＳＢ）より、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表。これにより、今後、早期適用を実施する企業もでてきそうな状況だ。なお、強制適用については、平成17年４月１日以後開始事業年度からとなっている。