税務ニュース2003年11月28日 政府税調・平成16年度の税制改正に関する中間報告をまとめる 税源移譲の問題も併せて12月中旬に答申

　政府税制調査会（会長：石弘光一橋大学学長）は11月27日、「平成16年度の税制改正に関する中間報告」をとりまとめた。これは、例年の答申に該当するものだが、税源移譲についても小泉首相の指示により検討することになったため、改めて「平成16年度の税源移譲」について検討を行い、「平成16年度の税制改正に関する答申」として、12月中旬に取りまとめを行う予定だ。
欠損金の繰越期間延長は新規分のみで７年
　中間報告では、公的年金等控除、老年者控除の縮減、住宅ローン減税の縮減の他、法人関係では、不良債権処理に係る税制面の対応、連結付加税の廃止、先日署名が行われた日米租税条約を実施するための国内法令の改正などが盛り込まれている。
　不良債権処理に係る税制面の対応では、金融庁などが要望している16年分の欠損金の繰戻還付は実質的に金融機関への公的資金の供与には他ならず、課税の公平性を著しく欠くものとしている。また、欠損金の繰越期間の延長については、慎重に検討すべきとしているが、実際には新規分で７年という案が浮上しているようだ。ただ、この点に関しては、金融機関側の反発も強く残っているため、注目すべき点といえる。

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/151127a.pdf